弊所なら
各種手続きにつき幅広い相談ができる！
弊所では、人事労務コンサルティング会社、税理士事務所、労働保険事務組合が併設されています。労務管理と関連している事務手続き、源泉税や年末調整における税金関係の問題についても総合的にアドバイスすることができます。また、労働保険事務組合に加入していただくことで、事業主やそのご家族も労災保険に特別加入できるなどのメリットもあります。
社会保険事務を外部委託するべき理由
急に担当者が退職して現場が大混乱
社会保険事務は継続性があり、それぞれ複雑に関連しています。担当者が退職したり、異動になった際には、一般的な引継ぎでは上手く伝達できず、後任者がすべてを把握しきれなかったり、誤解をした取り扱いをしてしまったりする可能性が大いにあります。社会保険事務の専門家である社労士事務所に継続的に業務を委託しておけば、そのような心配は一切ありません。
法律が変わっていることに気づかず大失敗
労働基準法や社会保険関係の法律は頻繁に改正されます。改正されたことを知らずに、従来通りの取り扱いを行っていたとすると、思わぬ行政指導の対象となってしまったり、また従業員から損害の賠償請求をされたりするケースもあります。法律改正を常にキャッチし、各事業所に応じた対応をその都度提案してもらえる社労士事務所とつながっておくことは大変重要なことです。
電子申請を自社で行なってトラブル続出
電子認証や切り替えがうまくいかず、結局紙ベースの手続きに逆戻りしたといったケースが少なくありません。また、 e-Govポータルを利用した電子申請は、管理が煩雑で、かえって時間がかかってしまったり、手続きができていなかったというトラブルがよく見受けられます。電子申請は、統括的かつ合理的に事務処理を行う社労士事務所にアウトソーシングされることをぜひおすすめします。
役所の主張や突然の調査にうまく対応できない
各種手続きに関し、行政官庁の取り扱いや指導に納得がいかないということもしばしばあるでしょう。また、突然の行政調査により、何をどのように準備すればよいのか悩ましいところです。実は、行政に対する抗弁には、戦略がたいへん重要です。役所とのやり取りに経験豊富な社労士が、最良の着地点にたどり着けるように一緒に戦略を考えていきます。
昔から引き継がれたやり方は実は間違っていた
特に大企業にありがちなのですが、社内での管理がしっかりしている企業ほど、前任者からの引継ぎがしっかり行われる傾向にあります。それ自体はたいへんよいことなのですが、前任者からの取り扱いをあまりにも堅持しすぎるため、本当は間違った取り扱いが長年にわたって継続していたということがよく見受けられます。この際、専門家の立場から一度チェックされることをおすすめします。
慣れない保険給付関係の手続きもスムーズに
社会保険には給付請求という手続きがつきものです。給付請求は、状況に応じてイレギュラーな部分が多く、突然発生した給付請求につき手間取ってしまうということはよくあることです。また、継続的な給付請求に関しては、とかく失念してしまいがちです。外部の社労士事務所と連携して、迅速な手続きが行えるようにし、ミスが起きないようにリスクマネジメントしておくことが重要です。
